協議離婚の道しるべについて
目次
協議離婚とは
協議離婚とは、おおざっぱにいうと調停離婚・審判離婚・裁判離婚以外の離婚のことをいいます。この協議離婚は、離婚件数の90%以上を占めます。
なぜ、この協議離婚が、そこまで離婚全体に占めるかというと、夫婦の話し合いだけで成立する最も簡単な離婚の方法だからです。
要するに、協議離婚するには、夫婦の話し合いで離婚することを決めて、未成年の子供がいたら親権者をどちらにするか決めて、離婚届を書いて提出し受理されたらいいわけです。
この簡単な協議離婚ですが、はっきりいって、簡単ゆえに最も難しい離婚だということもできます。
なぜなら、調停離婚なら調停委員、裁判離婚なら弁護士というふうに話を聞いてくれる窓口があるのですが、協議離婚においては、簡単に考えすぎ誰にも相談せず、当事者双方で離婚届を出すだけで済まして、あとで色々困ることが起きてしまうからです。
相談窓口がないから難しいわけです。
なので、少なくとも、協議離婚においては、最低限の部分だけも書面に残しておきましょう。
もちろん、専門家に頼んで、きちんとした離婚協議書を作成しておくことをお勧めいたします。それも、養育費や慰謝料の分割払いなどの継続的な支払いがある場合は、公正証書にしておきましょう。
協議離婚をする人は、他の離婚方法をとる人より、軽く考えがちなので、こう考えてほしいと思います。
結婚する時は、念入りに計画を立て、披露宴をしたりしてたくさんのお金をかけます。結婚は、これから二人が協力して色々な困難を乗り越えていけるので、極端にいうと、盛大にする必要なんて全くないはずです。しかし、協議離婚には、計画すらしない人が多いです。
ですが、考えてください。いままで二人で協力してきたその協力がなくなるどころか、収入も減り、生活環境だって大幅に悪くなります。
おまけに、ありとあらゆる問題が発生します。
これらをないがしろにしていると、とんでもない目にあいます。
なので、結婚より困難な協議離婚は、軽く考えずに、しっかりと計画を立てましょう。
当サイトでは、この協議離婚の知識やそれに関連するノウハウや記事を豊富に記載していて、また離婚協議書や公正証書の作成のご依頼・ご相談ができるようになっています。
あなたが協議離婚を考えたときの道しるべになれれば幸いです。
協議離婚の際に決めておくべき事
協議離婚は、結婚する時の何倍もの労力が必要になります。
なのに、結婚の時には、あんなにお金をかけ、念入りに計画していたのに、こと離婚になるとあまり手をかけようとしません。
はっきりいってそれではダメです。
なので、協議離婚の際にこれだけはということを挙げておきます。
協議離婚する際に決めておくべき事は、自分自身では、
① 諸手続の費用や引越し費用などのお金をどうするか
② 離婚後の住所
③ 離婚後の仕事等の生活のめど
④ 戸籍をどうするか、また、婚姻によって名字変えていた場合に、離婚後の名字はどうするか
相手と合意しておくことは
① 財産分与
② 夫婦の一方による不倫などの不法行為があった場合は、それに対する慰謝料(損害賠償)
③ 未成年の子供の親権
④ 子供の養育費
⑤ 子供との面説交渉
⑥ 子供の姓をどうするか
⑦ 年金分割
などの事を決めておく必要があります。
これは、協議離婚の際に決めておく最低限のことです。
他にも色々あります。
こんなときには協議離婚を
協議離婚は、夫婦の話し合いによる離婚です。
なので、裁判や審判では、絶対に離婚ということにならないものでも離婚が成立します。
たとえば、性格の不一致なんてものでも協議離婚なら離婚することができるわけです。
他にも、倫理上よくはありませんが、極端なことをいいますと、愛人ができその愛人と結婚するために離婚したいなんてふざけた理由でも協議離婚なら相手がOKさえすれば離婚は成立します。ちなみに、これ、裁判や審判なら限りなく不可能に近いです。
もちろん、調停でも相手がOKなら離婚は成立しますが、調停委員の前で、その自分勝手極まりない話をしないといけないわけです。
それができますか?
そんな場合でも、協議離婚なら問題ないわけです。
上記のようなふざけた配偶者となら、さっさともらえるものをもらって協議離婚したほうがいい場合だってあります。
世界には、協議離婚が認められていない国もたくさんある中、日本の協議離婚の制度は、きちんとさえすれば、ほんとに便利な制度ということができるでしょう。
圧倒的有利に離婚する方法
協議離婚はもちろん、調停離婚でも裁判離婚でも、色々な知識や情報を得て活用した者が有利になるのは間違いないことです。
日本における離婚相談の第一人者といえば、岡野あつこさんと池内ひろ美さんでしょう。2人とも、離婚問題に関しては、しょっちゅうテレビにコメンテーターとして呼ばれています。
そんな岡野あつこさんが「圧倒的有利に離婚する裏技」と題したマニュアルを発売しました。もし、岡野あつこさんに相談したくても2時間で5万円、かつ予約がいっぱいで取れません。
そんな岡野あつこさんのマニュアルを買って読んでみたいと思いませんか?
とはいえ、自分には役に立たないのではないかという人もいると思います。その点はご安心ください。なんと完全返金保障付です。
なので、もし読んで役に立つ情報がなにもなければ、堂々と返金手続を取ればいいでしょう。あなたに金銭的リスクはありませんので、紹介しました。
岡野あつこの離婚大全集~圧倒的有利に離婚する方法
さらに、最近、池内ひろ美さんも、一般書籍やテレビでは明かすことがなかった事をマニュアルとして販売を開始しました。このマニュアルは、弁護士が法律の監修をしていますし、なんといっても、あの池内ひろ美さんのマニュアルです。
それに、マニュアルの値段の方が池内ひろ美さんに相談するより安いときたもんだ。
なのに、3ヶ月間のサポートが付いています。
つまり、池内ひろ美さんに、メールとはいえサポートしてもらうことができます。
と、なかなか心強いマニュアルなんですが、正直欠点もあります。
それは、
女性が有利に離婚するためのマニュアルだということです。
つまり、女性が有利に離婚するという視点で書かれています。
でも、男性としても、相手の戦法の一つにこういうのがあると分かるので、全く参考にならないこともないと思います。
ということで、興味がある方は、以下のページを読んでみてください。
詳しい説明がされています。
カリスマ離婚コンサルタント"池内ひろ美"による「離婚のバイブル」
離婚調停を有利に導きたい方へ!
離婚調停は、裁判と違って、自分でやることができる便利な制度です。
しかし、この離婚調停もぶっつけ本番準備なしで行くと、あいての思うツボになる可能性が高いです。
なので、やはり離婚調停攻略の知識をつけておくべきです。
ですが、離婚調停の依頼や相談を行政書士が受けることは、法律でできません。
離婚調停は、弁護士の分野なのです。申し訳ありません。
しかし、弁護士に離婚調停費用を依頼すると、着手金で25万円くらいは当たり前。
その上成果報酬までとられます。
で、あれば離婚調停に特化したマニュアルを読んで離婚調停ノウハウを身に付けておき、離婚調停をするのが一番です。
なので、以下のような離婚調停マニュアルを紹介します。値段は、弁護士に1時間相談するよりも安いうえに、返金保証も付いています。
なので、役に立たないと思えば返金してもらえばいいです。という事で、私が離婚調停に関われないのと、返金保証付きであなたに金銭的リスクがないから、紹介してみました。
なお、父親が親権を主張するための方法も記載されています。
詳しくは以下の説明ページを読んでみてください。
離婚調停を圧倒的有利に進める77項目。『離婚からの生還。』
可能なら離婚を避けたい人へ!!
このサイトを見ている方は、離婚の情報を探したり、調べている方が多いと思います。しかし、心から本当に離婚しかないと思っていますか?可能であれば夫婦修復したいと思っていませんか?
絶対に離婚だと思っている人以外は、だめもとで夫婦修復を目指してみませんか?夫婦修復を試してから、それでもダメなら離婚という選択をしたらどうでしょうか。
以下のマニュアルは、市販の本には載っていない、壊れかけた夫婦が、ラブラブ夫婦や円満夫婦になるためのノウハウが詰まっています。特別な情報とはいえ少し高いと感じる方もいると思いますが、夫婦修復カウンセリングを1回受けるだけでも5千~2万円はかかります。そう考えると安いものです。さらに、180日以内に効果がなかった場合の、返金保障つきです。
離婚寸前から新婚当時のラブラブ夫婦へ大逆転する方法
![]()
夫婦修復の基本は、「相手を知り、自分が変われば相手も変わる」です。マニュアルを実践して円満夫婦を目指しましょう。ちなみに、結局、離婚に至ったとしてもこのノウハウを知っていたら、より円満離婚ができると思います。さらに、再婚した時に、絶大な効果を発揮しますよ。
私は自分が読んだ事があるマニュアルしか紹介しないので、当然書かれていることは知っていますが、著作権の関係で書くことは出来ません。ただ、たしかにこれを実践してダメだったら、もうあきらめた方がいいのかもしれませんというくらいのノウハウです。
返金保障も付いていてあなたに金銭的リスクはないので紹介しました。
ご依頼・お問い合わせ(基本的に全国対応)
行政書士向井法務事務所に、ご依頼・ご相談・お問い合わせがある場合は、フォーム ・電話・メールから気軽にお問い合わせください。
受付時間であれば、予約無しでいきなり電話をしてもらってもかまいません。
但し、手続や面談等で、出れない場合がある事をご了承ください。その場合は、時間をあらためてお電話ください。
お電話 050-1030-7109
メール mukyajim@ybb.ne.jp
※メール・電話ともに、無料相談はいたしておりません。
※メールでのお問い合わせは、お名前・ご住所・ご連絡先をご記入ください。
※弁護士法に抵触する行為(示談交渉等)や裁判所関連・法的判断を伴う相談はできません。